小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、議案第14号 小田原市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。 説明を求めます。 ◎防災部長（韮澤浩一君） それでは私から、議案第14号 小田原市防災会議条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。議案説明資料の３ページを御覧ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、議案第14号 小田原市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。 説明を求めます。 ◎防災部長（韮澤浩一君） それでは私から、議案第14号 小田原市防災会議条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。議案説明資料の３ページを御覧ください。
次に、昨年12月の一般質問で、災害時における電力事業者との連携について、災害対策基本法に基づく指定公共機関である東京電力パワーグリッド株式会社とは、藤沢市防災会議の構成員でもあることから、日頃から連絡を密に取り、ホットラインの共有や、リエゾンの派遣など、迅速な復旧対応ができる連携体制を構築しているとの答弁がありました。１年が経過しましたが、現在の状況について伺いたいと思います。
昨日、たまたま防災会議がありまして、私が行ったときに、やはりこういうふうな女性目線の視点は大事だよねというふうな話になりました。それとともに、コロナの状況によりまして、避難所の収容人数の問題というふうなところも出てきます。
本年度につきましては、神奈川県防災会議幹事からの意見や防災関係機関からの最新の情報等に基づきまして、修正するものでございます。
加えて、昨年の決算討論におきましても要望をさせていただいておりますところですが、防災会議員における女性の登用率向上に向けた取組も進めていただくようお願いいたします。 航空機騒音対策についてです。厚木の米軍ジェット機が岩国に移駐したとはいえ、自衛隊のヘリコプター回数は増えております。
204: ◯９番【渡辺訓任君】 次の質問が要支援者に関してなんですけれども、そういうことも含めてかなりやっぱり、私はＨＵＧは初めて受けましたけれども、これはぜひ関わっている方、特に避難所の運営に関わる方とか、それから地域で防災会議に入っている方とか、まず体験していただくのが一番だと思うんですね。
昨年の５月、中央防災会議で避難情報が変更されたわけですよね。それまで４段階だったわけですけれども、３段階に減らして、よりシンプルになったわけであります。 まず１点は、避難情報が３段階に変わったことをどこまで市民が理解しているかというところがあると思います。
細目０２防災対策費は，各種防災訓練に要する経費，防災会議を開催する経費のほか，災害復興基金を積み立てるものでございます。 細目０３防災センター運営管理費は，防災センターの運営管理に要する経費でございます。 細目０４航空機騒音対策推進事業費は，厚木基地騒音対策協議会，神奈川県基地関係県市連絡協議会等に要する経費でございます。
45: ◯議長【佐藤一夫議員】 日程第７議案第１５号「寒川町防災会議条例及び寒川町地震災害警戒本部条例の一部改正について」を議題といたします。
システム更新工事請負契約に係る変更契約の締 結について 日程第 ５ 議案第１３号 寒川町情報公開条例及び寒川町個人情報保護条例の一部改正につ いて 日程第 ６ 議案第１４号 茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する規約 の施行に伴う関係条例の整備について 日程第 ７ 議案第１５号 寒川町防災会議条例及
係る変更契約の締結に ついて…………………………………………………………………………… ４７ 議案第１３号 寒川町情報公開条例及び寒川町個人情報保護条例の一部改正について… ４９ 議案第１４号 茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する規約の施 行に伴う関係条例の整備について…………………………………………… ５０ 議案第１５号 寒川町防災会議条例及
防災につきましては、過去の災害の発生状況や新たな被害想定などを基に、地域防災計画を防災会議において検討するなど、建設計画の記載内容と同様に進めているところでございます。個別の項目のうち水害予防対策につきましては、ソフト対策といたしましては、河川等のハザードマップを作成、公表し、市民の円滑かつ迅速な避難行動につなげております。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 災害時における電力事業者との連携でございますが、災害対策基本法に基づく指定公共機関であります東京電力パワーグリッド株式会社とは、藤沢市防災会議の構成員でもあることから、日頃から連絡を密にしておりまして、ホットラインの共有や、リエゾンの派遣など、迅速な復旧対応ができる連携体制を構築しているところでございます。
このことから、計画の素案に対してパブリックコメント手続を実施し、広く市民の皆様から意見をいただくとともに、平塚市防災会議委員の選出団体である自治会連絡協議会や商工会議所、漁業協同組合などの地域の団体や、交通、物流、エネルギー、医療に関連する企業や団体など、様々な関係機関に意見を求めることにより、多くの市民参加を得ながら計画策定を進めているところです。
現在、藤沢市の防災会議員に占める女性の登用状況は40人中１人で、登用率は2.5％と低迷しており、藤沢市が掲げる目標値15％には遠く及びません。防災は、市民の生命、身体及び財産を各種災害から保護し、災害の拡大防止と被害の軽減に努め、もって防災の万全を期すことが目的であり、それには女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された男女共同参画の視点による防災・復興対策の浸透も欠かせません。
防災会議委員における女性登用の状況について、まずはお聞かせください。 ◎幸田 防災安全部参事 現在、女性の登用状況につきましてですけれども、40名中１名の女性を委嘱しております。登用率は約2.5％となっております。 ◆谷津英美 委員 それでは災害時に女性目線の声が届きづらいのではないかと思います。女性登用率を上げるのにどのような取組を行っているのかお聞かせください。
令和２年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目指しています。 遡りますが、2007年12月に会派の田上議員が既に女性の登用をと訴えておりますが、その後、現在に至るまで現実３割に満ちてはおりません。
国は、中央防災会議、防災対策実行会議などで、令和元年台風19号などによる災害を教訓に、災害対策基本法が令和３年５月に改正されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考とするため、避難勧告等に関するガイドラインを名称を含めて改正し、避難情報に関するガイドラインを策定しました。
また、防災会議幹事会の開催や防災会議委員への事前意見照会を実施しております。 次に４、これまでの取組と今後の予定につきましては、資料に記載のとおり、令和元年以降、数回にわたり、庁内各指揮本部及び防災会議委員への意見照会を行うなど、見直し作業を進め、本年７月に修正案を作成いたしました。また、現在、パブリックコメントを実施しております。
鉄道各社との調整につきましては、神奈川県主催の協議会や本市の防災会議におけるワーキンググループで意見交換を行っております。災害時の踏切の問題につきましては、議論に上げてきております。踏切の取扱いは、管理する鉄道会社が状況に応じて判断することになっているため、市としては、適宜正確な情報を把握できるよう迅速な連絡体制を構築してきたところでございます。